SecureSeal®standardではデジタル署名および公開鍵暗号（PKI）を一切使用していないため、他社の方式（PKI方式）のような有効期間は存在しません。

そのため、一度付与するだけで長期間の証明が可能なことから、10年以上の長期に渡って保存されるドキュメントの証明に適しています。知的財産分野では先使用権や米国特許対策、PL法対策で多数の実績があります。また、医療分野（電子カルテ）、建築分野、電子商取引（電子契約）などでも多数ご利用いただいています。

一方、タイムスタンプの検証には必ずSecureSeal®センタに問い合わせる必要があるため、SecureSeal®standardの利用契約を結んでいないと検証することができません。タイムスタンプを付与したドキュメントを不特定多数に配布し、検証する必要があるような場合には注意が必要です。

他社の方式（PKI方式）では証明書の有効期間が現状では10年程度のため、10年以上の保管を要する文書には証明書の有効期間が切れる前にタイムスタンプを再付与する必要があり、運用や費用の負担が大きくなることもあります。

ただし、SecureSeal®standardは長期的に有効なタイムスタンプではありますが、永久的なものではありません。それは、使用しているハッシュ関数の有効性に依存します。
詳しくは技術についての補足を参照

アーカイビング方式と他方式との比較

アーカイビング方式と他方式の比較は以下の通りです。

SecureSeal®standard（アーカイビング方式）でも他方式のタイムスタンプサービスでも、証明する内容は同様で、電子データの非改ざん性と存在時刻の証明です。

	アーカイビング方式 (SecureSeal® standard)	PKI方式	リンキング方式
標準化	ISO/IEC 18014-2 (独立トークン方式)	ISO/IEC 18014-2 (独立トークン方式)	ISO/IEC 18014-3 (リンクトークン方式)
有効期間	なし	10年程度	なし
有効期間以外の 失効要因	ハッシュ値の危殆化	ハッシュ値の危殆化 公開鍵暗号の危殆化	ハッシュ値の危殆化
公開鍵暗号の使用	なし	使用	なし
発行方法	ハッシュ値をタイムスタンプ局に送付	ハッシュ値をタイムスタンプ局に送付	ハッシュ値をタイムスタンプ局に送付
検証方法	タイムスタンプ局に問い合わせて検証	エンドユーザ自身がタイムスタンプ局のデジタル署名を検証	タイムスタンプ局に問い合わせて検証
運用記録の新聞公開	公開	なし	公開
証明内容	全ての方式で同じ （非改ざん性、存在時刻）